金融商品って?

金融商品の取引について

近年、政府により経済活性を狙って投資を推進する方針が打ち出されたことで、金融市場を取り巻く環境は急激に変化してきました。新たな金融商品が続々と登場し、投資の機会は大幅な広がりを見せてきたのです。

しかし、これらの金融商品に対する法整備が遅れてしまい、法の網の目をかいくぐるような取引手法が出てきて、一般の個人投資家は被害を被ってしまい、社会的問題にまで発展するようなケースが相次いだのです。結果、公正であるべきはずの金融市場には不公正が広がり、日本の金融市場は海外からの信用をなくしてしまいました。

そこで、これら金融市場における不公正を是正し、国際的にも信頼される金融市場を確立すべく、新たに証券取引法を改正した金融商品取引法が制定されました。これは、従来の先物取引法や証券取引法、銀行法、信託業法などの個別の法律では適切な対応ができなかった新たな商品を含め、金融商品を一元的に規制していくといったものです。

特に、金融庁による監視が行き届かなかった投資ファンドについても規制の対象に加え、金融市場の監視を強化して、その実態を明らかにするといった狙いも含ませています。 この金融商品取引法では、法規制を強化すると同時に、日本経済の活性化を図って各金融商品の利便性も追求していこうという狙いもあります。投資の専門家と一般の個人投資家とを分け、法律の適用に差異を設けているのです。

これら法規制の強化の動きがある一方で、金融商品を巡って、新たな形でのトラブルも発生しました。現在、金融商品に関する問題は多様化してきています。 今、消費者は自分のライフプランを考え、自己責任のもと慎重に金融商品の選択をせざるを得なくなっています。金融商品の選択においては、多様化してきている金融商品の内容を正しく理解することからはじめなければなりません。

リスクやメリット、トラブルへの対処法、それを規制する法律などについて、理解をより深めていくことが必須です。その上で、自分の目的に応じた金融商品を、安全性や流動性、収益性などをキーワードにメリットとデメリットを見極め、上手に選択したり組み合わせて活用していく必要があるのです。

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